「オーナーとして自分の店舗を持ちたい」と考えている方は多いでしょう。しかし、店舗開業までにどのような準備が必要なのか、具体的にはわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこでこの記事では、業種に関わらず「自分の店舗を持ちたい人全員が共通してするべきこと」を解説します。  

1.ビジネスプランを練り、資金を調達する

開業までにかかる期間を確認する

開業までにかかる期間は、業種や規模によっても異なるため、一概に言うことはできません。しかし、多くの場合は半年から1年程度の期間を見積もる場合が多いようです。自分達にとって最適な店舗にするために構想をしっかりと練ったり、資金調達に時間がかかる場合には更に多くの期間を必要としたりする場合もあるでしょう。開店準備にかかる期間には余裕を持っておくことが必要です。

ビジネスプランを練り、店舗のコンセプトを決める

提供する商品やサービスをもとに、店舗のコンセプトを決めます。コンセプト設計の際に助けとなるのが、誰に（who）、何を（what）、いつ（when）、どこで（where）、どのように（how）提供するか、という「5W1H」を考えることです。 例えば、同じく「インドアゴルフ」を提供する2店舗があったとしても、「休日のファミリー層をターゲットとし、車での来店を想定した店舗」と、「会社帰りのビジネスマンをターゲットとし、手ぶらゴルフを楽しめる駅に近い店舗」では全く異なる店舗設計となるでしょう。この段階でより具体的にコンセプトを練ることが大切です。

開店に必要な金額を把握する

店舗開業にかかる資金の総額は業種や規模によって異なるものの、おおよそ1,000万円程度といわれています。 内装工事に思ったよりも費用がかかったり、開店してすぐは思うように利益が上がらなかったりといった事例もあるため、余裕を持った資金が必要となります。

市場調査をおこなう

競合となる多店舗が近くにないか、提供する商品やサービスがその地域で需要のあるものか市場調査を行います。 例えば、ファミリー向けの商品をビジネスマンの多い地域で販売しても売り上げは厳しいものとなるでしょう。最初に練った店舗のコンセプトが周辺地域に適したものか、しっかりと確認することが大切です。

店舗を選定する

店舗の選定は、設定したコンセプトを実現できるかに関わる大切な要素です。望みの形態や立地の店舗がすぐに見付からない場合もあるでしょうし、見付かった店舗の改装が必要な場合もあるかもしれません。 店舗物件を購入するのか賃貸で探すのか、賃貸の場合は地域の家賃の相場はいくらなのか、店舗の改修にいくら必要となるのかなど、立地だけでなく予算の面からの検討も欠かせません。

事業計画書を作成する

事業計画書とは、事業内容の説明と、どの程度の資金でどのように運営するのかの戦略をまとめた書類です。 事業計画書は、金融機関から融資を受ける際に必要となり、作成にあたっては自分のビジネスプランを客観的に見つめ直すことが欠かせません。実際に店舗を開業してから「こんな筈ではなかった」とならないよう、綿密な計画が必要となります。   事業計画書の作成に不安がある場合は、必要に応じて税理士に相談したり、ツールを使用したりして業種ごとのフォーマットを活用する方法も考えられます。店舗を安定して運営するためにも、しっかりとした事業計画書を作成しましょう。

資金を調達する

資金調達の代表的な方法には、融資と補助金・助成金の2つがあります。 1つ目の融資は、先に説明した事業計画書を金融機関に提出し、融資を受ける方法です。融資を受けるまでには審査を通過しなければいけず、返済の義務もあります。 2つ目の助成金・補助金は、国の各省庁や地方公共団体が交付するものです。融資と異なり返済の義務はありませんが、利用には条件があるため事前の確認が必要となります。   また近年は、インターネットを通じて不特定多数の人から少額ずつの資金を調達するクラウドファンディングも広まってきました。店舗のコンセプトとネットの利用が一致し、魅力をアピールできる場合には、利用を検討してみても良いでしょう。

2.店舗の準備をし、届出を提出する

店舗のデザイン・工事を依頼する

店舗物件の購入・賃貸契約が完了したら、店舗のデザイン・工事を業者に依頼します。 床や壁の内装や、照明などの設備、棚やテーブルといった什器に至るまで決定すべき事柄は沢山あります。 予算内に収まるのか、自分の求めるコンセプトを実現できるのかは、業者選びにかかっています。焦ることなく、信頼できる業者を選ぶことが大切です。

支払方法を選定する

ターゲット層や商品の価格帯によって、現金払いがメインとなるのか、クレジットの利用が多くなるのかは変化します。近年では電子マネーやQRコード・バーコード決済の導入を求められる場合もあるでしょう。支払い方法はお客様の利便性に関わり、集客にも影響のある要素です。また、導入すべきレジや、開店前のスタッフ研修での流れも大きく変化するでしょう。早めの検討が大切です。

商品やサービスを企画・開発、仕入先を選定する

商品やサービスの企画・開発、仕入れ先の選定においても店舗のコンセプトが重要になります。 ターゲット層によって提供する商品・サービスの金額が決まり、仕入れ先や方法も変化するでしょう。競合店舗や、周辺店舗の価格相場も参考にしながら、メニュー開発や価格設定をおこないましょう。

資格の取得や許認可・届出を確認し提出する

個人事業主として開業する場合は「開業届」を、法人を設立する場合は「法人設立届出書」をそれぞれ所轄の税務署に提出する必要があります。   また、開業する業種によっては、資格の取得が必要な場合や、開業の許認可・届出が必要となります。 許認可や届出無しでの店舗開業は違法であり、罰金や営業停止の対象となるため、自分が開店したいと思う店舗に必要な資格をしっかりと確認することが大切です。 資格によっては取得に時間や、費用がかかる場合もあります。開店直前に慌てることのないよう、必要な資格が判明した時点で取得に必要な期間も確認しておきましょう。

3.採用や研修など人的準備をする

人材の採用と研修をおこなう

スタッフの募集には、オープンする店舗に求人広告の張り紙をする方法や、求人誌・求人サイトに広告を出す方法があります。 業種によっては、採用にあたって面接の他に実技試験が必要となったり、開店までに研修期間が必要となったりする場合もあるでしょう。 開店する店舗に必要なスタッフ研修期間をあらかじめ想定し、余裕を持って人材募集を始めることが大切です。

オペレーションを決める

接客マニュアルなどのマニュアル作成や、顧客管理台帳の作成といったお客様に関わる部分から、スタッフのシフトの作成や給与計算方法の決定など経営に関わる部分まで、決定すべきことは沢山あります。 安心して店舗を運営できるよう、開店までにしっかりとオペレーションを決めておくことが大切です。

オープンへ向けて宣伝をおこなう

開店のタイミングに合わせ、オープンの宣伝が必要です。タウン誌への広告掲載やSNSでの宣伝など、宣伝の手段は沢山あります。ターゲット層に合わせて効果的な宣伝を選択しましょう。

まとめ

自分の店舗を持ちたい人全員が共通してするべきことをスケジュール順にご紹介しました。初めての店舗開業では、ビジネスの基本や法規制など、今までの生活では知らなかった知識が必要となります。事前にしっかりと確認し、余裕を持って取り組めるようにしましょう。